副業・兼業が気になる時代になってきた
ここ数年、「副業」「兼業」という言葉を耳にする機会が一気に増えました。
収入を増やすためだけでなく、スキルアップや将来の選択肢を広げるために、
副業に興味を持つ人も多いのではないでしょうか。
一方で、「会社にバレないのか」「法律的に問題はないのか」
「働きすぎにならないか」といった不安から、
なかなか最初の一歩を踏み出せない人が多いのも事実です。
そんな中、今注目されているのが
労働基準法（労基法）の見直し議論です。
この改正の動きによって、
副業・兼業がこれまでよりも現実的で身近な選択肢になる可能性があります。
なぜ日本では副業が広がりにくかったのか
実は、日本では法律上「副業が禁止されている」わけではありません。
それでも副業が広がりにくかった大きな理由の一つが、
労働時間の通算ルールです。
現在の労基法では、本業と副業の労働時間を合算して、
1日8時間・週40時間を超えた場合、割増賃金の対象になります。
このルールがあることで、
- どの会社が割増賃金を払うのか分かりにくい
- 企業が他社での労働時間を把握できない
- 結果として副業を禁止・制限する会社が増える
といった問題が生じていました。
企業側にとって、副業は「リスクが高いもの」になっていたわけです。
労基法改正で議論されているポイント
現在進められている労基法見直しの中で、
副業・兼業に関して特に注目されているのが
労働時間と割増賃金の扱いです。
検討されている方向性としては、
- 労働時間は通算する
- 割増賃金は会社ごとに計算する
といった、現実的な制度設計です。
もしこの形が制度として整えば、
企業側の労働時間管理の負担が軽くなり、
副業・兼業を認めやすくなる可能性があります。
副業・兼業ワーカーにとっての変化
この見直しが進んだ場合、
副業・兼業をする人にとっては次のような変化が期待できます。
- 副業を理由に断られるケースが減る
- 会社とのルールが明確になりやすい
- スキルや経験を複数の仕事で活かしやすくなる
特に、将来的にフリーランスを目指している人にとっては、
会社員のうちから実務経験を積める環境が整う点は大きなメリットです。
一方で注意したい「働きすぎ」の問題
副業がしやすくなる一方で、
議論の中では健康管理も重要なテーマになっています。
副業・兼業が当たり前になると、
- 長時間労働になりやすい
- 休息時間が削られやすい
- 体調不良に気づきにくくなる
といったリスクも考えられます。
そのため、勤務間インターバルや連続勤務の制限など、
「働きすぎを防ぐ仕組み」とあわせて制度設計が検討されています。
副業は「特別」から「当たり前」へ
今回の労基法改正の動きは、
副業・兼業を特別なものではなく、
これからの時代に合った働き方の一つとして
位置づけ直そうとする流れだと感じます。
まだ確定した制度ではありませんが、
法整備が進めば、企業も個人も副業と向き合いやすくなるはずです。
「いつかやりたい副業」から
「現実的なキャリアの選択肢」へ。
副業・兼業は、これから本格的なフェーズに入っていきそうです。
今後も労基法改正の動きには注目しつつ、
自分に合った働き方を考える材料として、
ぜひチェックしておきたいテーマですね。
