セブン-イレブン・ジャパンが独自に開発する人型ＡＩロボットを２０２９年までに全国店舗に導入することを目指して調整していることが、テレビ東京の取材でわかった。ロボット開発を手がけるテレイグジスタンスと提携し、２０２７年初頭には店舗で試験運用を開始する。セブンが店舗や従業員の作業にかかるデータを提供し、テレイグジスタンスが生成AIを活用してデータを基にした制御システムなどを開発。コンビニ専業の人型ロボットの開発を進める。 関係者によると、新たに開発するのは「レジカウンター内の多用途AIロボット」。従業員がカウンター内で行う揚げ物などのフードの調理や陳列、タバコ販売補助などの複数の作業を１台で担う。従業員はカウンターの外に立ち接客の補助にまわるなど、「人にしかできないサービスや新たな顧客体験の提供に注力できる」（関係者）という。 すでに飲料商品の補充や店内清掃を担う単一用途のロボットの活用は一部で進んでいるが、レジカウンター内の多用途ロボットはゼロからの開発となる。 セブンは阿久津新社長のもとで国内コンビニ事業の改革を進めており、ロボット活用による店舗の省人化はその柱の一つ。多用途ロボットの導入で労務費の圧縮につなげ、新商品開発などを通じた収益性向上を目指す。

人型AIロボットは米国や中国などで開発・導入が進んでいる。経済産業省は、トヨタなどが参加する「一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）」の開発を支援し、産業分野でのロボット活用を促している。AIRoAの会員でもあるテレイグジスタンスは、汎用性の高いＡＩロボットの開発を進めているが、ロボットの性能を左右する”実環境データ”の収集に苦心している。今回、国内約２万２０００店を抱えるセブンの膨大なリアルデータにアクセスすることで開発力を強化し、小売りだけでなく様々な産業用途に知見を活用していくことも視野に入れているとみられる。